病院歯科介護研究会 第23回総会・学術講演会

The 23rd Annual Meeting of the Workshop on Oral Health Care of the Inpatient

開催趣意

 

多職種ではじめる脳卒中地域連携

 

ー脳卒中・循環器病対策基本法2019施行を受けて口腔管理はどうあるべきかー

 
 

病院歯科介護研究会 第23回総会・学術講演会
大会長 松永 一幸
脳神経センター大田記念病院 歯科

  2019年12月に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中,心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」,いわゆる「脳卒中・循環器病対策基本法」が施行されました。

  新法施行の背景は以下の通りです。我が国における脳血管疾患(脳卒中)による死亡者数は1970年をピークに減少しており,2018年では約11万人となり,老衰に次いで第4位となっています。一方,高齢化の影響で脳卒中の有病者数は依然として増加傾向であり,2025年頃には300万人を越えることが予想されています。
 
 また,脳卒中は一度発症すると,運動障害,言語障害,嚥下障害などの機能障害が出現し,後遺症を残すと長期にわたって生活の質を低下させる原因となります。そのため,脳卒中発症後は,機能障害の程度を最小限に止め,リハビリテーションによって機能回復を目指し,回復した機能の維持と脳卒中の再発予防を行うことが重要となります。この医療および支援の流れは,急性期,回復期,維持期(生活期)といったステージで区分され,様々な職種が地域で連携しながらステージごとの役割を担っています。しかし,現状では,医療施設ごとに実施できる診療内容が異なったり,介護福祉施設や生活の場における支援が不十分であったりするため,医療体制を整備し,切れ目のない支援体制を構築していくことは大きな課題といえます。
 
 新法の基本理念には「保健・医療・福祉に係るサービスの提供が,その居住する地域にかかわらず等しく,継続的かつ総合的に行われるようにする」とあることから,今後の脳卒中対策は医療・支援体制に関する地域格差の是正および地域連携の推進によって展開されようとしています。具体的には,脳卒中医療や介護を担う人材の育成,脳卒中専門医の適正配置,各地域における脳卒中センター設立による診療レベルの強化,救急搬送体制の整備,多職種および多施設の連携強化といった施策が挙げられています。一方で,新法では歯科との関連について「歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究を推進する」と言及するに留まっており,あくまで検討事項としています。しかし,近年,重度歯周炎患者は健常者に比べて脳梗塞の発症が多いこと,定期的に歯科受診している患者は不定期に受診する患者に比べて脳梗塞の発症が少ないことが報告されており,歯科疾患や口腔管理が脳卒中発症に関連していることが示唆されています。
 
 さて,今回の大会テーマを「多職種ではじめる脳卒中地域連携〜脳卒中・循環器病対策基本法2019施行を受けて口腔管理はどうあるべきか〜」とさせて頂いたのは,脳卒中地域連携では口腔を管理するという点で多くの課題があると考えたからです。例を挙げますと,まず全国的に歯科を標榜している病院の数が少なく,地域においては回復期や維持期(生活期)の病院でその傾向が顕著なため,脳卒中医療・支援の各ステージの連携において,歯科医療関係者の関わりが途切れやすいことがあります。そして,その影響からか,多くの脳卒中地域連携パスで,口腔に関する記載欄がほとんど設けられていない状況にあります。このことは,歯科以外の職種においても口腔内の把握を困難にし,口腔管理の内容が施設ごとに大きく異なってしまう要因となっています。その結果として,脳卒中患者は誤嚥性肺炎などの感染症を合併しやすく,時として生命が脅かされる状況に陥っています。
 
 病院歯科介護研究会では,設立当初から,病院・介護福祉施設・在宅での口腔管理の必要性を訴え続け,そのことが歯科の無い病院において歯科の開設や歯科衛生士の配置へと繋がった実績があります。さらに,介護福祉施設や在宅においても歯科医療関係者を含めた支援者に対して,知識や技術の向上に貢献してきました。

 本大会で,新法の施行によって今後変化しうる脳卒中医療・支援の未来を見据え,口腔管理に関する課題を整理することは,将来的に新法に口腔管理や歯科医療関係者の介入の必要性が追加して盛り込まれるきっかけとなり,多職種連携による口腔管理が地域で継続的に実践されることに繋がっていくと考えます。本大会を通して脳卒中への知識と理解が深まり,口腔管理においても脳卒中地域連携が充実する一助となれば幸いです。 

新庄村国民健康保険歯科診療所
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